司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

　令和７年１０月１６日から、新たに「経営・管理」の在留資格を取得する場合の審査基準が変更になりました。詳細は下記の入管庁HPから確認できますが、簡単にまとめさせていただきます。なお今回はご自身で事業を立ち上げる方を念頭に […]

　前回ご紹介した謎の住宅組合名義の名義変更の実例の続きをご紹介します。 　さて前回は、清算人が既に亡くなっている住宅組合についてご紹介しました。清算人がいない場合は「スポット清算人」を立てることで、登記手続きができるので […]

今回は、謎の住宅組合が名義となっていた建物についての事例をご紹介します。   　相続登記を目的にご依頼いただいた依頼者から、不思議な話がありました。 『土地も建物も亡くなった父親名義だと思っていたら建物が住宅組合になって […]

はじめに 　マンションを相続したり売買したりする際に、登記のために固定資産評価証明書などを取得すると、マンションの部屋・敷地のほかに車庫、管理室、集会所などが記載されている場合があります。登記情報を確認した際に各所有者の […]

はじめに 後見の申立には主治医の診断書を添付しますが、診断書に直接的に「後見相当」や「補佐相当」と記載されない場合もあります。後見申立の際に提出する診断書は裁判所が作成した書式に記載することになりますが、明確に「判断する […]