司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

はじめに 　近年の少子化の影響もあり、弊所で取り扱う相続登記の申請でも相続人が多数の案件は少なく、相続人が１～５名程度の事案が多いです。相続人が少数の場合ですと、相続開始後に相続人が亡くなり、残された相続人が１名のみにな […]

はじめに 　登記簿謄本は大きく表題部（土地そのものの情報）と権利部（土地の所有者などの情報）に分かれており、まれにではありますが権利部の情報が全くない不動産を相続することがあります。こうした場合でも、表題部に記載のある所 […]

弊所代表の庄田が、産経新聞様の成年後見についてのインタビュー記事に協力いたしました。 4月6日から毎週日曜日、全4回掲載予定ですので、是非ご一読ください。 第4回目、4月27日掲載の記事はこちらです。   「成年後見」報 […]

弊所代表の庄田が、産経新聞様の成年後見についてのインタビュー記事に協力いたしました。 4月6日から毎週日曜日、全4回掲載予定ですので、是非ご一読ください。 第3回目、4月20日掲載の記事はこちらです。   「成年後見」市 […]

はじめに 　相続土地国庫帰属制度の申請後、帰属対象と認められた場合は国に負担金を支払う必要があります。「宅地」「農地」「森林」「その他」の４種類に区分され、負担額は原則20万円と定められていますが、地目種別によって納付額 […]