司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

はじめに 令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられます。この義務の負担軽減のため、所有者が申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し職務上の権限（以下 […]

はじめに 　2024年4月に相続登記が義務化されたことで、今まで放置していた不動産の名義変更に手を付け始めようと思うといった内容のお問い合わせをいただくことが増えました。ご相談をいただく時点で最終的にどなたの名義にしたい […]

はじめに 今回は、敷地権付き区分建物の共有者間で持分譲渡を行おうとしたときに、敷地権が賃借権であったら賃貸人の承諾は登記に必須であるのか、といった論点をお話しいたします。わりとマニアックな話である気もいたしますが、状況的 […]

休眠担保権について 相続登記をしようと不動産の謄本を取ったら抵当権が付いていたなど、謄本を取って初めて分かったということはよくあります。 住宅ローンを完済した場合などに抵当権を抹消するのが一般的なパターンですが、明治時代 […]

日本に住民登録をしたまま海外で暮らしている相続人が諸事情により日本に帰れない場合、相続手続きはどうしたらいいでしょうか。 先日、不動産の相続登記でご依頼いただいた方の事例をご紹介します。複数人の相続人のうち１人が海外にお […]