相続対策

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相続対策には、相続税対策と、親族間での争いの対策という二つの側面があります。 相続税は計算方法が決まっており、相続が発生してから対策を採るということは基本的にできません。相続税対策は生前に考えておくことが重要になります。 また、「相続は争族」と言われるほどにお金と親族の問題は切り離せません。遺産を分割しやすい形にしておく、不動産を渡せない人には預金を残す等の配慮が必要です。 弊所では、ご自身とご家庭の状況に合わせて効果的にサポートをさせていただきます。

遺言書作成

遺言とは法律行為であり、厳密に要件が定められています。法律上3種類の遺言がありますが、弊所では一番安全で安心な公正証書遺言をお勧めしております。 遺言は要件さえ守れば、保有する資産をどのように分配するのか、お墓や祭祀用具は誰が継ぐのか、親族にはどのように生きていってほしいのか等、様々なことが書けます。当事務所では単に財産の分配だけでなく、遺言を書かれる方がどのような考えに基づいて書いているのか、何を心配しているのかまできちんと形にして残すことで、争いが起こる余地を極力減らし、気持ちの伝わる遺言書の作成をお手伝いします。

遺言書の種類

自筆証書遺書 公正証書遺言
メリット
  • ・一人で簡単にできる
  • ・遺言の存在及びその内容を秘密にできる。
  • ・公証人関与で方式不備にならない。
  • ・原本が公証人役場で保存されるので、変造・滅失のおそれがない。
デメリット
  • ・遺言書の紛失、相続人や他人による偽造・変造・隠匿の危険性有
  • ・方式不備、内容不備により法的に無効になるおそれがある
  • ・手数料が必要
  • ・手続きが面倒
  • ・証人から秘密が漏れる危険性有
概要 自分一人だけで作れる最も簡単な遺言書 公証人に作ってもらい、公正証書にする遺言
作成場所 どこでもよい 公証役場
証人 不要 二人以上
作成者 本人 公証人(口述を筆記する)
署名捺印 本人 本人、証人および公証人
検認※ 必要 不要
費用 かからない 公証人への手数料 証人への謝礼
※検認とは家庭裁判所が遺言書の存在および内容を確認するために調査する手続きのこと

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、委任者が受任者に亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等についての代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。

通常、ご自身が亡くなったあとの諸手続きは、家族・親族が無償でおこなってくれます。しかし、身近に頼れる方がいない場合、誰も片づけをしてくれる人がいません。役所や葬儀社は一部の手続きをしてはくれますが、全体的に責任を持つ人間がいない場合には遠方の親族に負担がかかったり、大家さんが迷惑を被ったりします。

葬儀や納骨の方法を遺言に書いておくこともできますが、法律上の遺言事項ではないため、その場合はあくまで遺言者の希望ということになります。

死後事務委任契約を結ぶことで、死後確実に自分の意思で後片付けをすることができます。弊所では公正証書により死後事務委任契約書を作成し、ご希望により遺言書や成年後見制度を併せて総合的に相続対策をバックアップさせていただきます。

死後事務の内容

役所への死亡届の提出、戸籍関係の諸手続き
市区町村役場に死亡届を提出し、埋火葬許可証を受領します。 また、国民健康保険や介護保険などの資格抹消手続き、年金の資格抹消手続き、印鑑登録証、運転免許証などの返納手続をおこないます。
勤務先企業・機関の退職手続き
勤務先の企業と連絡を取り、退職に伴う各種手続きをおこないます。
病院・医療施設の退院・退所手続き
担当医から死亡届提出のために必要な死亡診断書を受領します。葬儀社と連絡を取り、ご遺体をお引き取りする手配を整えたのち、病室の整理や入院・入居費の精算などの諸手続きをおこないます。
葬儀・火葬に関する手続き
生前にご希望のあった方法で葬儀および火葬をおこないます。会葬者や関係者への連絡をおこない、葬儀の主宰を務めます。
埋葬・散骨に関する手続き
火葬後のご遺骨を、生前にご希望のあった墓地・納骨堂への埋葬、またはご指定の海へ散骨します。ご先祖のお墓の墓じまいをご希望の場合も対応いたします。
不動産契約の解約・住居引渡しまでの管理
大家さんや管理人、不動産会社と連絡し、お住まいの片付けが完了し、引渡しをおこなう当日までの管理をおこないます。 賃貸している(貸主として)物件の引継ぎなどもいたします
遺品整理
清掃業者に依頼して、住居内の遺品の完全撤去をおこないます。貴重品があれば遺産として選別・保管し、 形見分けのご希望があれば、ご指定の方へ引渡しをおこないます。
公共サービス等の解約・精算手続き
電気・ガス・水道のほか、電話や新聞、インターネットプロバイダ、クレジットカード等の 解約の他、会員登録している機関の脱退手続きおよび利用料金の精算などの諸手続きをおこないます。
住民税や固定資産税の納税手続き
納税管理人に就任し、死亡年度分の住民税および固定資産税などの税金の納税手続きをおこないます。
関係者への死亡通知
ご希望の場合、友人、知人ほか関係者へ死亡通知をおこないます。連絡方法は、面談、電話、手紙など任意の方法をお選びいただけます。

生前贈与

生前贈与とは、財産を生前に推定相続人その他の人に贈与することをいいます。主な目的は相続税を減らすことと、財産を事前に分配することです。資産の多い方にとっては相続対策の必須手段といえるでしょう。ご自身でされる方もいらっしゃいますが、税務署の調査が入ることがあるため、書面等をきちんと備えておくことが肝要です。また税制上の特例なども多いため時には税理士と共同して対応いたします。

生前贈与の主な非課税枠

1.住宅取得資金贈与の特例による非課税枠 最大1200万円
住宅の購入資金は、最大1200万円までの贈与が非課税です。 相続時精算課税制度と同時利用では、最大3700万円まで非課税です。 相続時精算課税制度+住宅取得資金贈与特例制度の利用で2500万円+1200万円=3700万円まで非課税になります。(省エネルギー、耐震性を備えた住宅の場合)
住宅取得資金贈与の特例のポイント
  • ・自分たちが住む家の取得資金でなければならない
  • ・親(または祖父祖母)からの贈与でなければならない
注意点
  • ・住宅ローンの支払いには使えない
  • ・土地だけの購入には使えない
2.夫婦間贈与の特例による非課税枠 2000万円
夫婦間贈与の特例は、夫または妻へ居住用不動産を贈与する場合、2000万円までが非課税になります
夫婦間贈与特例のポイント
  • ・住むための家、土地(または、取得するための現金)の贈与であること
  • ・結婚してから20年以上経過している必要があること
注意点
  • ・贈与を受けた家、土地に引き続き住み続けなければならない
  • ・同じ相手に対しては一生に一度しか利用できない
3.相続時精算課税の特例による非課税枠 2500万円
65才以上の親から20才以上の子供へ、2500万円までの贈与を、非課税にできます。
相続時精算課税制度のポイント
  • ・贈与するものは現金、不動産などなんでもよい
  • ・65才以上の親からの贈与でなければならない
  • ・2500万円を超える部分の贈与は、一律20%の贈与税がかかる
注意点
  • ・110万円の基礎控除による贈与と一緒に利用できない
  • ・贈与した財産と相続財産を合計して相続税が課税される (最低6000万円以上の財産を相続した場合)
4.110万円の基礎控除による非課税枠(毎年)
これは、誰からどんな贈与を受けようとも1年間で贈与を受けた金額が110万円以内なら、贈与税はかからないというものです。 この非課税枠は贈与税の特例ではなく、贈与税に関する法律です。
110万円の基礎控除による贈与税非課税のポイント
  • 毎年同じ相手から同じ金額の贈与を受け取り続けていると、税務署から多額の贈与を毎年分割して行っているとみなされてしまい、贈与税の納付を求められる可能性があります。毎年書面を整備する、又は110万円を少し超える額を贈与し贈与税を払うなどの対策をとる必要があります。

民事信託

これまで信託といえば、信託銀行等が行う営利を目的とした信託が中心でした。 これに対し、民事信託は受託者が限定された特定の者を相手として、営利を目的とせず、 継続反復せずに一度だけ引き受ける信託です。 つまり民事信託は家族の問題のような、より身近な問題に適した信託制度といえます。 これからの社会は、相続・扶養・後見・老後の生活の不安など様々な問題を抱えています。 民事信託はこれらの問題解決のひとつとして その活用が期待されています。民事信託は信託契約の内容を原則として 自由に定めることができるため、その活用方法には幅があります。

民事信託の事例

司法書士を用いた民事信託活用の事例

吉田俊雄さん(75)は、一人息子の孝一さん(47)と離れて自宅で一人暮らしをしていました。妻は2年前に亡くなっており、火の不始末など独居生活への不安や食事の準備など健康管理の不安を解消すべく、先日老人ホームに入所することになりました。 空き家になってしまう自宅は、息子が住むことも無いので、毎月の施設利用料を確保するためにも、この1~2年を目安に売却したいと考えています。 最近物忘れの兆候が出てきているため、1~2年後にいざ売却する段になって、俊雄さんの判断能力が低下し、スムーズな売却に支障が出るのではないかということが不安の種でした。

解決方法

吉田俊雄さんは、孝一さんとの間で、委託者兼受益者を俊雄さん、受託者を息子孝一さんとして、自宅不動産を信託財産とする信託契約を締結することにしました。 また、信託契約の中で、信託監督人として司法書士に依頼をすることにしました。 受託者の孝一さんには、信託監督人の同意を得た上で、自宅不動産を売却できる権限を与え、売却後に残った利益は、受託者の孝一さんから受益者俊雄さんへの銀行口座に送金させることになりました。

この事例のポイント

息子である孝一さんには、自宅不動産の管理処分権限を与えるが、受益者の俊雄さんに不利益なことをしないように信託監督人である司法書士の同意を得なければ、勝手に不動産を処分できないようにしました。孝一さんは、売却価格とそのタイミングを信託監督人と相談しながら決定し、信託監督人は、売却の時期や売却価格について精査した結果、問題が無ければ同意をします(売却の時点で幸いにも依頼人で受益者である俊雄さんが元気であれば、もちろん俊雄さんの意向を最大限尊重しなければなりません)。 孝一さんは、自らが登記簿上の所有者(売主)として売却し、その売買代金から諸費用(不動産仲介手数料、信託監督人の報酬など)を控除し、残った手許の売却益を年金受取や施設利用料等の口座引落に設定されている俊雄さんのメインの銀行口座に送金しました。これにより、受託者の孝一さんが預かる財産が無くなるので、「信託財産の消滅」という信託の終了事由の発生により信託契約は終了します。つまり、自宅不動産のスムーズな売却のために家族信託を設定し、売却後の精算事務完了をもって信託が終了するような、不動産売却のための一時的な信託契約という活用法が考えられます。 信託監督人である司法書士は、適正な財産管理と売却手続きが実行されたかを監督し、最終的に受益者である俊雄さんに対して売却益の送金がされるところまできちんと見届けます。 なお、今回の事例では居住用財産の金3,000万円控除の特例が適用できたので、譲渡所得税の納税の問題は生じませんでしたが、場合によっては、俊雄さんに課税される譲渡所得税の納税手続きの代理を受託者の孝一さんが行うことも考えられます。

 

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