業務案内

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神楽坂法務合同事務所では、不動産の登記に特化し、不動産に関する様々な問題に取り組んで参ります。遺言に関するアドバイスや、相続に関する様々なお困り事、ご相談に対して一人一人に合った適切な解決方法を見つけます。 また、お客様の所有される土地の境界の確定や、相続されました土地の調査、測量など、お客様の悩みをワンストップで解決させて頂きます。

神楽坂法務合同事務所の強み

相続、遺言、不動産など様々な問題が絡んだ複雑なご依頼を一括して受任することでご依頼主様の手間と費用を軽減することが出来ます。また案件によっては司法書士、土地家屋調査士、行政書士、それぞれの知識・経験が必要になることが少なくありません。当事務所では複数の資格者がおりますので、ご依頼主様へワンストップでスピーディーにサービスを提供することができます。

司法書士・土地家屋調査士・行政書士

司法書士の主な仕事は登記業務です。土地や建物の売買をする際は、所有権を売主から買主に移す必要がありますが、この所有権移転の登記手続きを代行するのが司法書士です。登記以外にも身近な暮らしの法律トラブルや成年後見の申立にも対応します。土地家屋調査士の主な業務は、土地や建物の測量や境界確定、表示登記の申請です。街中で三脚の上のカメラのようなものを覗いている方の半分くらいは土地家屋調査士です。⾏政書⼠は飲⾷業や建設・宅建業の許認可を取り扱います。

私たちができること

不動産登記は物理的現況を表す表題部と権利関係を表す権利部に分かれています。例えば、土地を購入し、その上に建物を新築したらどのような登記が必要になるでしょうか。まず、土地の所有権を移転する登記、建物の新築の登記、建物の権利を保存する登記等の登記が必要になります。このうち建物の新築の登記は土地家屋調査士の業務で、所有権の移転等は司法書士の業務になります。

業務一覧

不動産登記

不動産登記とは、皆さんの大切な財産である土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守る制度です。 司法書士は、このうち権利関係の登記について、土地家屋調査士は物理的な現況の登記について、書類の作成や申請代理業務を行います。 登記の種類にはいくつかあり、不動産に対して生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。 主な例としては、次のとおりです。

登記の原因 申請する登記の種類
建物を新築した 建物表題登記・所有権保存登記
不動産を売買・贈与・相続した 所有権移転登記
金融機関から融資をうけて抵当権を設定した 抵当権設定登記
住宅ローン等を完済した 抵当権抹消登記
不動産の持ち主の住所・氏名が変わった 登記名義人表示変更登記
建物を取り壊した 建物滅失登記

商業登記

商業登記は、株式会社などの法人について、設立から清算にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。 司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。 登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。 主な例としては、次のとおりです。

登記の原因 申請する登記の種類
新たに会社を作りたい 会社設立登記
代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった 役員変更登記
会社の名前や目的を変更したい 商号変更・目的変更登記
会社の本店を移転したい 本店移転登記
事業拡大のために資本を増加したい 増資の登記
会社経営をやめたい 解散・清算結了の登記

土地境界確定・測量

土地境界確定とは、土地の所有者がその所有する土地と隣地との境を決めることです。官公署の図面や資料を基に現地を測量し、図面を作成し、関係所有者立ち合いの元、土地の境界を確認します。例えば次のような場合にする必要があります。

  • 1 お隣との境界がわからない方。
  • 2 土地を持っているがどの位の広さなのか分からないのではっきりさせておきたい方。
  • 3 土地分筆登記をする方。地積更正登記をする方。

成年後見

認知症のお年寄りの方や知的・精神障害のある方は、判断能力の面でハンディキャップを負っているために、通常の人と同等に契約をしたり法的手続をしたりすることが困難です。 こうした人たちを悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。 成年後見は、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つに分けられます。

「法定後見」
法定後見制度とは、現に判断能力が不十分な状態にある人に対して、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任する制度です。後見人・保佐人・補助人のいずれが選任されるかは、本人の判断能力の状態によって異なります。
「任意後見」
任意後見制度は、本人自身が、将来判断能力の衰えた場合に備えて、あらかじめ公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。

建設業、宅建業、飲⾷業の許認可、更新⼿続き

新規事業を立ち上げる際、行政から許認可を得なければ事業を開始することが出来ない業種は多岐にわたります。 弊所では司法書士と土地家屋調査⼠を兼業していることから、不動産に係る建設業や宅建業の許認可や更新手続きを得意としております。 また、神楽坂という場所柄、多くの飲食店がございますので料理店や居酒屋などの飲食業やバー、ラウンジなどの風俗営業の許認可にも⼒を⼊れております。

建設業許可 届出先 知事又は国土交通大臣
建設工事の完成を請け負うことを営業するには建設業の許可を受けなければなりません。28種の工事から該当の種類を選ぶことになります。 なお、軽微な建設工事は許可不要です。軽微な建設工事とは、主として(元請は別)1件の請負金額が500万円未満の工事のことです。 しかし今は必要なくとも、社会的な信頼、金額の大きな業務の受注、融資の受けやすさ等々許可を受けるメリットは多々あります。ぜひ⼀度検討されてはいかがでしょうか。
宅建業免許 届出先 知事又は国土交通大臣
宅建業を営むには免許が必要です。 宅建業(宅地建物取引業)とは、自ら宅地又は建物について売買や交換を業として⾏うこと、また他人が売買、交換、賃借するにつき、代理又は媒介することを業として行うことをいいます。 また、宅建業者は新規に開業する場合、供託金を納める代わりに全国宅地建物取引業協会連合会または全日本不動産協会に加入することがおおいですが、そちらのお手続きも致します。
飲食店営業許可/ 深夜酒類提供飲食店届出 届出先 保健所、消防署/警察署
飲食店⼜は喫茶店を営業するには許可を受けなければなりません。 喫茶店とはアルコールを除く飲物又は茶菓を飲食させるもので、調理が必要な飲食を提供することは出来ません。 飲食店とは料理店、すし屋、旅館、弁当屋、バー、その他食品を調理し、⼜は設備を設けて客に飲食させる営業で、喫茶店を除くものです。 なお、深夜(午前0時から日の出まで)に主に酒類を提供する飲食店を深夜酒類提供飲食店といいます。 これは通常の飲食店の営業許可とは別に公安委員会に届出をしなければなりません。
風俗営業許可/ 性風俗営業届出 届出先 公安委員会
風俗営業は、いわゆる18歳未満お断りな世界ですが、法律上は風俗営業と性風俗営業に大別されます。 風俗営業は許可を取る必要がありますが、性風俗営業は届出制ですので、届出をすれば必ず受理されます。 風俗営業は更に、接待飲食店等営業と遊技場営業に分かれます。 接待飲食店等営業とは、その名の通り接待をする、具体的には客に同席して歓談したり、カラオケをしたりするお店のことです。 社交飲食店とも呼ばれます。 遊技場営業は麻雀やパチンコ店、ゲームセンター等が該当します。 いずれも要件が厳しく定められており、用途地域によっては営業できないこともあります。

その他の業務

上に挙げた以外にも、例えば裁判書類作成業務や債務整理業務、遺産整理業務など業務は多岐にわたります。中には司法書士、土地家屋調査士、行政書士だけでは対応できない依頼もございます。その際には、士業のネットワークを通じ、弁護士・税理士・社会保険労務士などと連携してご依頼主様にご満足いただけるサービスを提供して参ります。

 

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