司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士

成年被後見人の場合とは異なります   　被保佐人が所有する居住用でない不動産の売却のご依頼がありました。 　被保佐人は登記申請に必要な意思能力を有していると解されております（登記研究86号40頁）。しかし、被保佐人が不動 […]

被相続人が若くして亡くなられた場合、相続人の中に未成年者が含まれていることがあります。またご高齢の方の相続であっても、未成年者を養子にしている場合や、代襲相続により未成年者が相続人になることもあります。 未成年者であって […]

『相続登記の際、不動産を相続する方の住民票に有効期限はありますか？』　　　　　　　　　  『相続登記の際、不動産を相続する方の住民票には本籍地の記載が必要ですか？』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   […]

前書き 不動産の売買、贈与など所有権の移転等をする際、同時に登記を申請しますが、特に売買の場合に権利証が無いと本人確認情報という書類を司法書士が作成し、決済・登記をします。その際に必要な身分証明書について、解説します。 […]

  亡くなった方が上場株式をお持ちだった場合、証券会社に連絡をして相続手続きを行うことになります。しかし、場合によっては証券会社での手続き以外に、信託銀行等でも株式の相続手続きを行う必要があります。その典型的な例は単元未 […]