司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

金融機関に預貯金の口座をもっていた名義人が亡くなった場合、金融機関にその旨を届ける必要があります。口座の名義人が亡くなったことを知らせると、亡くなった方の口座は凍結され、たとえ配偶者や子であっても故人の口座の入出金を行う […]

地方から人が減り地価の下落が続く中、所有者の居所や生死が判明しない、いわゆる 「所有者不明」の土地が、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などを進める上で支障となっています。 このような状況の中、政府は、相続登記されな […]

相続人は、相続を承認するか放棄するか限定承認するか、自由に選択することが出来ます。 選択には自己のために相続の開始があったことを知った時から、3か月以内という期限があり、何もしなければ単純承認したものとみなされます。 ほ […]

人が亡くなると相続が発生しますが、相続人の範囲を確定するために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要になります。この相続人を確定させるべく集める戸籍のうち、ポイントになる戸籍に「改製原戸籍」というものがあります。 […]

旧民法下での相続     旧民法の家族法は非常に難解です。それは現行民法には無い、「家」の制度があるからです。 ここでは簡単に、「家とは、戸主とその家族の親族団体」と定義します。 現行民法には家という […]