司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士

『相続登記の際、不動産を相続する方の住民票に有効期限はありますか？』　　　　　　　　　  『相続登記の際、不動産を相続する方の住民票には本籍地の記載が必要ですか？』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   […]

前書き 不動産の売買、贈与など所有権の移転等をする際、同時に登記を申請しますが、特に売買の場合に権利証が無いと本人確認情報という書類を司法書士が作成し、決済・登記をします。その際に必要な身分証明書について、解説します。 […]

株式会社のみなし解散とは？ 登記が最後にあった日から１２年を経過した株式会社を休眠会社といいます。休眠会社に対し、会社法に定める手続きを経て、それでもなお休眠会社がその対応をしない場合に解散したものとみなされます（会社法 […]

はじめに 2023年4月から民法が改正されます。今回の改正は、近年問題となっている所有者不明土地の問題の解決や土地利用の円滑化を目的として、不動産登記法等の改正とともに行われました。 本稿では改正民法の相隣関係規定にスポ […]

不動産登記に西暦を使用することは可能？ 「不動産登記に西暦を使用することはできますか？」 以前、不動産の取引の際にお客様からこのような質問をうけました。 お客様は外国籍であり、「令和」のという和暦が西暦に引き直すと何年な […]