司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

はじめに 会社について破産手続開始決定がされ、その後、破産手続の終結の登記、同時破産廃止の登記又は異時破産廃止の登記がされたとき、登記官は、登記記録を閉鎖しなければなりません（商登規則117条３項）。 また、破産手続が終 […]

はじめに 2026年2月2日施行の法改正により、会社、各種法人（以下「会社等」と言います）の設立日を土・日・祝日に設定することが可能となりました。 会社等の設立日は、法務局が登記申請を受理した日となるため、今までは法務局 […]

はじめに 　相続登記の際に被相続人が外国人の場合や帰化した方の場合で、国籍国（又は元の国籍国）が戸籍制度のない国ですと結婚・離婚・出生・死亡の証明書などその時点での身分関係を証明できる資料を使用するほか、補助的な資料や上 […]

　前回ご紹介した謎の住宅組合名義の名義変更の実例の続きをご紹介します。 　さて前回は、清算人が既に亡くなっている住宅組合についてご紹介しました。清算人がいない場合は「スポット清算人」を立てることで、登記手続きができるので […]

今回は、謎の住宅組合が名義となっていた建物についての事例をご紹介します。   　相続登記を目的にご依頼いただいた依頼者から、不思議な話がありました。 『土地も建物も亡くなった父親名義だと思っていたら建物が住宅組合になって […]