司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

はじめに 後見の申立には主治医の診断書を添付しますが、診断書に直接的に「後見相当」や「補佐相当」と記載されない場合もあります。後見申立の際に提出する診断書は裁判所が作成した書式に記載することになりますが、明確に「判断する […]

はじめに 　死因贈与とは不動産の所有者の方がなくなった際に、効力が発生する贈与契約を言います。この死因贈与は仮登記をすることができ、それにより贈与者（財産を渡す方）の死後、受贈者（財産を受け取る方）が確実に不動産を受け取 […]

はじめに 　近年の少子化の影響もあり、弊所で取り扱う相続登記の申請でも相続人が多数の案件は少なく、相続人が１～５名程度の事案が多いです。相続人が少数の場合ですと、相続開始後に相続人が亡くなり、残された相続人が１名のみにな […]

はじめに 　相続土地国庫帰属制度の申請後、帰属対象と認められた場合は国に負担金を支払う必要があります。「宅地」「農地」「森林」「その他」の４種類に区分され、負担額は原則20万円と定められていますが、地目種別によって納付額 […]

はじめに 令和５年４月２７日の相続土地国庫帰属制度開始後ご相談を承ることが多いなかで、当所で実際に行った、申請から承認までの実例をご紹介します。 まずは、相続土地の国庫帰属の申請先と申請手続きの概要を紹介します。 相続土 […]