司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士

弊所代表の庄田が、産経新聞様の死後事務委任についてのインタビュー記事に協力いたしました。

4月7日から毎週日曜日、全4回掲載の今回は最終回です。

是非ご一読ください。

「死後事務委任」ほかの制度も併用すべき？

生前カバーの制度も検討を

2024年4月28日産経新聞様掲載

産経新聞様WEB掲載記事はこちらから↓

https://www.sankei.com/article/20240421-AFJNJXYRNVKM7IQL6I5WNURXKQ/

記事のポイント

●死後事務委任は生前の手続きは対応しないため、任意後見制度と一緒に契約するケースが多いです。任意後見制度とは、本人の判断能力が十分なときに、委任したい事務を契約し、認知症などで判断能力が不十分になったら、その事務をやってもらう制度です。

●財産と身分のことは、死後事務委任では委任できません。

●財産をどうするかは遺言でしか決められません。死後事務委任契約に書かれていても無効となります。

●死後事務委任の内容に遺族が納得しないケースもあります。しかし、死後事務委任は依頼者の遺志をまっとうさせるための契約です。十分に説明し、理解を得るように努めます。

「自分が亡くなった後に周りに迷惑をかけたくない…」このような心配事を解決する方法があります。ご依頼主様のご状況に合わせて、死後の様々な事柄についてご希望を実現するサポートをいたします。

ぜひ私ども司法書士法人神楽坂法務合同事務所にお任せください。

死後委任について↓

https://touki-sogo.jp/post-mortem/