神楽坂法務合同事務所

遺言書＝財産承継のこと
死後事務委任＝亡くなった後の手続きで、財産承継以外のこと

という違いがあります。

遺言書は、預貯金や不動産など財産部分には法的効力がありますが、付言という最後の相続人あてに記載するお手紙のような部分には法的効力が発生しません。そのため、付言の部分にお葬式関係の希望等を記載しても、それはただの希望であって叶えてもらえるかどうかはわかりません。

これに対して死後事務委任は、生きている時にしっかりと、本人の希望を聞き、あらかじめ葬儀やお寺についての希望、大切にしていたペットを誰に引き継ぐかなど死後事務手続きの進め方等を相談して明記しますので、亡くなった時点から、本人の希望を叶えることができます。

自分の死後のことをきちんと決めておき、誰にも迷惑をかけずに旅立つためには、「公正証書遺言＋死後事務委任契約書」という２つの公正証書を準備しておくと安心です。

何かあった時は、役所が事務手続きや遺品整理に対応してくれるとお考えの方も多くいらっしゃいます。しかし、各自治体が行うのは墓地埋葬法第９条第1項に基づいて行う火葬で、葬儀は行いません。知人、友人に知らされることもなく、事務的な処置が行われるのみです。
つまり身内の方がいない場合、死後事務委任契約で死後の手続きについてきめておかなければ、ささやかなお葬式さえも行われないまま、自治体の費用負担で火葬されて無縁墓に埋葬されることになってしまうのです。

このように、何も準備をしないまま亡くなってしまうと、生前のご本人の希望とはかけ離れた処理がなされ、関係する人たちにも大きな負担がかかります。身内がいない方は、司法書士などの第三者と死後事務委任契約を結び、死後の手続きを任せておくことをおすすめします。

まずは永代供養をご検討されてはいかがでしょうか。永代供養とは、親族の代わりに霊園や寺院が一定期間（一般的には、33回忌までを期限とするところが多い）遺骨やお墓の管理・供養をする契約のことをいいます。契約期間が終わったら、合同墓地へ移動する、あるいは最初から合同墓や納骨堂に合祀される、など霊園や寺院によって違いがあります。

自分亡き後に、遠方にあるお墓の管理で子どもに負担をかけたくないとお考えでしたら、墓じまいやお墓の引越しという方法もあります。墓じまいの手続きは、寺院など墓地管理者への連絡と閉眼供養手配、市区町村役場への改葬許可申請、墓石の撤去および遺骨の取り出し、遺骨を合葬墓に納骨などです。これらの手続きは、事前に墓地管理者との打ち合わせが必要となりますので、墓じまいをご検討中であれば死後事務委任と併せてぜひご相談下さい。

皆様　初めまして。神楽坂法務合同事務所代表の庄田和樹と申します。

私は若輩者ではありますが、祖母や非常に近しい友人を亡くした経験があります。死後の事務手続きを直接する立場ではありませんでしたが、その時の心痛は筆舌に尽くしがたく、もしその立場にあったとしても様々な手続きを前に、どこから手を付けたらよいのか、どんな書類が必要なのか、わからないことばかりで、途方にくれたであろうことは想像に難くありません。

ご親族の死後の手続きを経験された方であれば、手続きが煩雑で時間も手間もかかることをご存知かと思います。そして、もし自分の死後、これらの煩雑な手続きを親族がやることになるのかと思うと、気が重くなる方もいらっしゃることでしょう。まして、身寄りがなく親族もいない方や、親族がいても高齢で頼れるかどうかわからない、親しい知人たちに迷惑をかけたくないとお考えの方は、さらにご不安に思われることと思います。

私たちが死後事務委任契約に力を入れているのは、まさに、このご不安・ご心配を軽減したいと願うからです。専門家に死後事務委任を任せることで、亡くなったご本人は「立つ鳥跡を濁さず」を実現できますし、残されたご遺族やご友人の方々は、亡くなった方のことを心静かに偲ぶことができます。

高齢化の進む日本において、老後をいかに自分らしく、楽しく生きるか、そのためには終わり方をきちんと自分で決めることが必要だと弊所は考えます。「終わり良ければすべて良し」と申しますが、人間の心理として、終わりがきちんとしていないとそれまでを十分に楽しむことが難しいのです。皆様のこれからの生活のお役に立てるよう、できる限りのお手伝いをさせていただければ幸甚です。