司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士

(2)相対的記載事項・・・定款に必ずしも記載しなければならない事項ではないが、
記載がなければその定めの効力が生じない事項

(3)任意的記載事項・・・「絶対的記載事項」及び「相対的記載事項」以外に、
法律に反しない内容であれば、会社が任意で決めた事項を定款に記載することができる

定款作成後は、会社の本店所在地を管轄する公証役場に提出して定款の認証手続きを受けなければなりません。

特に「絶対的記載事項」の一つである「目的」は非常に大切で、会社法と民法の規定により定款で定められた目的の範囲内でのみ事業を行うことができます。

逆に言うと、「目的にない事業は行うことができない」ということになります。

しかし実際に目的を定めるにあたって、どのように書けばいいのか頭を悩ませる方は少なくありません。

ポイントは

◎適法であること

◎営利的であること

◎明確であること

◎具体性があること

などが挙げられます。

会社を設立して「すぐに行う」事業の内容だけでなく、「将来行うつもり」の事業の内容も記載するようにします。後々の変更の手間を省くためです。

定款の事業目的に記載があるからといって、必ずその事業を行わないといけないということはありません。

ただし、あまりに多すぎると取引先や融資担当者が登記簿謄本を見たときに何をしようとしている会社かよくわからないためあまり良い印象を持たれませんので、
５～１０個くらいが妥当だと言われています。

当事務所では会社設立の際の定款作成業務のお手伝いをしておりますが、
最近仮想通貨・ブロックチェーンの事業を始められるご相談が増えております。

近年見られるようになった事業のため、定款の目的のサンプルが少なく皆さん悩まれます。

参考までに目的の一例を挙げます。

これらはあくまで一例です。

定款の目的が認められるかとうかは、登記の申請を行う（新規設立の）会社の所在地を管轄している法務局で判断されます。

判断に迷った場合は事前に法務局に相談をするか、司法書士に相談されることをお勧めします。

（小関）