司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

はじめに 2026年2月2日施行の法改正により、会社、各種法人（以下「会社等」と言います）の設立日を土・日・祝日に設定することが可能となりました。 会社等の設立日は、法務局が登記申請を受理した日となるため、今までは法務局 […]

会社分割に伴い承継会社又は設立会社が免責の登記をすることができるのか？ 会社分割には、ある事業を、別の会社に承継させる吸収分割と、新たに設立する会社に承継させる新設分割がありますが、いずれの場合であっても、会社分割に伴い […]

免責の登記とは？ 事業譲渡においては、当該事業譲渡契約において引受けをすると定めた譲渡会社の債務のみが、譲受会社に移転します。 しかし、譲渡会社の商号を続用する場合は、事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使用す […]

株式会社のみなし解散とは？ 登記が最後にあった日から１２年を経過した株式会社を休眠会社といいます。休眠会社に対し、会社法に定める手続きを経て、それでもなお休眠会社がその対応をしない場合に解散したものとみなされます（会社法 […]

不動産登記に西暦を使用することは可能？ 「不動産登記に西暦を使用することはできますか？」 以前、不動産の取引の際にお客様からこのような質問をうけました。 お客様は外国籍であり、「令和」のという和暦が西暦に引き直すと何年な […]