司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

弊所代表の庄田が、産経新聞様の成年後見についてのインタビュー記事に協力いたしました。

4月6日から毎週日曜日、全4回掲載予定ですので、是非ご一読ください。

第1回目、4月6日掲載の記事はこちらです。

「成年後見」遺産分割が終わったらやめたい

途中でやめることはできません

2025年4月6日産経新聞様掲載

産経新聞様WEB掲載記事はこちらから↓

https://www.sankei.com/article/20250406-Z24A6EG77VN2ZKGBI4C5KCITQY/

記事のポイント

●成年後見制度とは認知症などで判断能力が不十分になった方のために、家庭裁判所が選んだ後見人が財産管理や法的手続きを代行する制度です（利用者は約25万人）。

●制度の背景として、平成12年に、従来の「禁治産制度」に代わり導入されました。自己決定権を尊重した、より柔軟な制度となっています。

●必要になる場面

• 相続人に認知症の方がいる場合の遺産分割

• 自宅売却や施設入所の契約

• 詐欺被害の防止など

●後見人の役割は、財産を「守る」ことが基本で、投資などはできません。家族には不便に感じられる場合もあります。

●原則として、成年後見は途中で終了できません。本人の保護を継続する必要があるためです。

●対象となる人は、認知症の方のほか、知的障害や精神障害で判断能力が十分でない方も対象です。

●一定の条件（未成年など）を除き、誰でも後見人になれます。家庭裁判所が選任し、専門職や親族が選ばれることが多いです。

まずはお気軽に、私ども司法書士法人神楽坂法務合同事務所にお問い合わせください。