相続贈与マガジン9月号【神楽坂法務合同事務所】

神楽坂法務合同事務所の顧客様をはじめ、名刺交換させていただいた方に
毎月配信しているメルマガ（相続贈与マガジン）を共有します。
知っておきたいお金や税金のこと、そして相続に関することがわかりやすく、
また気軽に読める内容です。

2019年9月号は・・・

数字で見る相続：　　　71.0％

中小企業庁公表の『平成28年度中小企業・小規模事業者の事業承継に関する
調査』によれば、経営者が所有する自社株式を後継者に譲りたいと考えている
経営者は全体の71.0％。また、経営者個人が保有する事業用資産を後継者に
譲りたいと考えている経営者の割合は全体の59.2%でした。

さらに、後継者または後継者候補として自分の子どもを想定している人の割合
は54.3%と、全体の半数以上を占めていました。子どもの配偶者や自身の配偶者、
孫、兄弟姉妹まで入れると、親族の割合はもっと上がります。

これらのことから、事業承継と相続の問題は、切っても切り離せない密接な
ものであることがわかります。事業承継において、スムーズに後継者に相続が
できる体制を整えることは重要な課題となっています。

預貯金や不動産、経営者であれば自社株といった財産を生きているうちに
受け継がせる『生前贈与』は、相続税対策として役立つ方法の一つです。

ただし、生前贈与をするときは遺言書も遺しておかなければ、思わぬ問題が
起きるおそれがあります。本紙では生前贈与の注意点についても解説して
います。ぜひご一読ください。

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