司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

弊所代表の庄田が、産経新聞様の不動産登記についてのインタビュー記事に協力いたしました。

5月18日から毎週月曜日、全4回掲載予定ですので、是非ご一読ください。

第1回目、5月18日掲載の記事はこちらです。

不動産の登記①　どんなときに登記するのか

→家購入、相続、ローンを組んだとき

2026年5月18日産経新聞様掲載

https://www.sankei.com/article/20260518-PSNFPBIEJJJPXNBW2L46WJB5YY/

記事のポイント

不動産登記とは？

• 土地・建物の所在地・面積・所有者の住所氏名・権利関係などを、法務局の登記簿に記録する制度です。
• 登記簿は誰でも閲覧・取得が可能な公開情報で、社会インフラとして機能しています。

なぜ登記が必要？

• 登記をしないと、第三者に不動産の権利を主張できない場合があります（民法上の対抗要件）。
• 不動産を売買・相続するときなどに、登記が欠かせません。

登記が必要な主なタイミング

• 🏠 家を購入したとき（所有権の登記）
• 🏗️ 家を新築したとき（建物表題登記など）
• 🏦 住宅ローンを組んだとき（抵当権設定登記）
• 👨‍👩‍👧 相続が発生したとき ※令和6年4月から義務化されました
• 📍 住所・氏名が変わったとき ※こちらも義務化の対象に

手続きの方法は？

• 法務省運営の**「登記ねっと」**システムを使い、オンラインで申請できます。
• 自宅のパソコンから手続きが可能で、法務局の窓口に出向かなくても申請できます。
• 手続きが難しい場合は、司法書士などの専門家に依頼することもできます。

登記によって財産関係が明らかになり、安心して取引できるようになります。特に相続登記は義務化されましたので、お早めの対応をおすすめします。
まずはお気軽に、私ども司法書士法人神楽坂法務合同事務所にお問い合わせください。