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スマホ時代の現代、忘れがちな電子マネーですが、こちらも相続手続きが必要です。

相続というと、銀行・不動産・保険など大きなものを思い浮かべるかと思いますが、最近は、スマホ内にPayPayやSuicaなどの電子マネー残高が残ったままというケースがとても増えています。こういった電子マネーは立派な遺産となり、相続対象かつ相続税の課税対象となります。

そこで今回は、一般の方にも分かりやすく、相続のときにどのような手続きを行えばよいのかまとめて紹介します。

航空会社のマイルは相続可能か

航空マイルは利用規約で相続可能となっているため、残高の引き継ぎが可能です。
手続きの際はマイルの残高確認のため、「積算履歴がわかる書類」をあわせて発行してもらえないかを尋ねておきましょう。

スマホ内の電子マネー関係は見落としがちですが、亡くなった方の財産です。小さなお金でも相続財産ですので忘れずに手続きしましょう。

スマホの中身を確認し、利用していたアプリ・メール等から、使用していた電子マネーをしっかり確認することが大切です。

スマホのロックが分からない場合

原則として、携帯電話やスマートフォンの通信業者（キャリア）、製造メーカーが各端末のパスワードのロック解除に応じることはありません。

【 iPhone（Apple）】
Appleには 「デジタル遺産（Digital Legacy）」 という制度があります。生前に本人が家族を、遺産連絡先として登録しておくと、死後に家族が手続きして中身にアクセスできます。

登録がない場合でも、戸籍・死亡証明書・相続人であることを示す書類を揃えて、Apple に申請すると、iCloudデータへのアクセス権が付与されることがあります。

注意
スマホ本体のロック解除ができるわけではなく、中のデータ（写真・メール・アプリ情報）にアクセスできる仕組みです。

【Android（Google）】
Googleにも 「アカウントへの遺族アクセス制度」 があります。Googleアカウントにアクセスできれば、Gmail・Googleフォト・Google Pay・モバイルSuicaの情報などにアクセス可能。

申請に必要なもの
死亡証明・相続人を証明する書類・本人のGoogleアカウント情報（分かる範囲）

Google側の審査が通れば、アカウントの中身にはアクセス可能ですが、スマホ本体のロック解除そのものはできません。

上記の方法でもロック解除できない場合は、デジタル端末のパスワードロック解除専門業者に依頼したり、ロック解除できるソフトを導入したりする方法があります。
ただし、民間の業者やソフトを利用する際は、解除できない場合の費用やデータの破損リスクも確認したうえで、他の相続人と相談して利用を判断したほうが良いでしょう。

（文責：川添）