司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

弊所代表の庄田が、産経新聞様の死後事務委任についてのインタビュー記事に協力いたしました。

4月7日から毎週日曜日、全4回掲載予定ですので、是非ご一読ください。

 

第3回目、4月21日掲載の記事はこちらです。

 

「死後事務委任」費用はどのくらい？

相場は50万～150万円

 

2024年4月21日産経新聞様掲載

 

 

産経新聞様WEB掲載記事はこちらから↓

https://www.sankei.com/article/20240421-AFJNJXYRNVKM7IQL6I5WNURXKQ/

 

記事のポイント

 

●死後に何を委任したいのか挙げる

相続や身分以外のことなら、幅広く対応できます。

 

●委任先を選ぶ

委任先は友人でも可能ですが、死後の手続きは重要な上、煩雑でお金も絡みますので、司法書士や弁護士などの専門家や信頼できる団体がよいでしょう。

 

●全体の流れ

＜生前＞

面談、案文作成、打ち合わせ、公正証書の作成、アフターフォロー(年2回ほど状況確認や内容変更の場合の打ち合わせ)

＜死後＞

死後事務委任の開始・完了・報告

 

※大事な契約ですので、公証役場で公正証書にするケースが多いです。

 

●専門家に依頼した場合の費用

遺品整理やインフラの解約・清算など、依頼した内容一つ一つに報酬や実費がかかります。基本的な内容だけであれば50万～100万円、細かいものまでフルパッケージだと100万～150万円ほどかかります。金額を抑えるには依頼する内容を厳選するのも一つの方法です。

 

 

「自分が亡くなった後に周りに迷惑をかけたくない…」このような心配事を解決する方法があります。ご依頼主様のご状況に合わせて、死後の様々な事柄についてご希望を実現するサポートをいたします。

 

ぜひ私ども司法書士法人神楽坂法務合同事務所にお任せください。

 

死後委任について↓

https://touki-sogo.jp/post-mortem/