司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

弊所代表の庄田が、産経新聞様の家族信託についてのインタビュー記事に協力いたしました。

1月4日から毎週日曜日、全4回掲載予定ですので、是非ご一読ください。

第1回目、1月4日掲載の記事はこちらです。

「家族信託」新しい制度なのか　～背景に高齢化などへの不安～

2026年1月4日産経新聞様掲載

https://www.sankei.com/article/20260104-3AWJVIUOB5PWJNS5ZO3HQQTRDU/

記事のポイント

• 家族信託とは、親などの委託者が財産を受託者に託し、受託者がその財産を管理・運用・処分し、そこから生じる利益を受益者が受け取る仕組みです。

• 受託者＝受益者ではありません。受託者は“管理する人”、受益者は“利益を受ける人”で役割が分かれます。

• 「家族信託」という呼び名ですが、受託者は家族に限られません（ただし実務上は家族が担うケースが多いとされています）。

• 典型例として、「親（委託者・受益者）／子（受託者）」の形があり、親のために子が財産管理を行います。

• 具体的には、自宅などの名義を信託の形で整理し、状況に応じて建て替え・売却といった判断をしやすくする使い方が紹介されています。

• 制度としては、平成19年施行の改正信託法以降、従来は主に金融機関で利用されてきた信託が、一般の家庭でも活用されるようになってきたとされています。

• 利用が増えている背景として、高齢化や認知症による財産管理への不安が挙げられています。

• 契約は信託法上の「契約」として作成し、必要に応じて公正証書で整えることもあります。受託者が信託用の信託口口座を作る、といった運用も紹介されています。

• 進め方のイメージは、①相談（家族関係・財産・相続状況の整理）→②信託スキーム設計→③信託契約書作成→④信託口口座の開設等→⑤不動産の名義変更（受託者へ）など、という流れです。

仕組みの設計や手続が複雑になりやすいため、お気軽に私ども司法書士法人神楽坂法務合同事務所にお問い合わせください。