司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

はじめに ５００万円以上の建設工事（建設一式工事の場合１５００万円以上、以下同じ）を請け負う場合には「建設業許可」が必要になりますが、東京都では無許可業者に対する厳罰化の傾向が見られます。規定の金額以上の工事を請け負った […]

はじめに 以前は飲食業や旅館業などの生活衛生関係の営業許可を受ける事業を相続・法人の合併や分割・事業譲渡などで譲り受ける場合、譲渡する方が廃業届を提出し、譲り受ける方が新規の許可申請をするという２段階の申請が必要でした。 […]

はじめに 2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」がスタートしました。「親の相続が発生したけれど、どこに不動産を持っているか分からない」「相続手続きを進めたいのに、財産の全体像がつかめない」相続が始まると、多くの […]

はじめに 2026年2月2日施行の法改正により、会社、各種法人（以下「会社等」と言います）の設立日を土・日・祝日に設定することが可能となりました。 会社等の設立日は、法務局が登記申請を受理した日となるため、今までは法務局 […]

弊所代表の庄田が、産経新聞様の家族信託についてのインタビュー記事に協力いたしました。 1月4日から毎週日曜日、全4回掲載しておりますので、是非ご一読ください。 第4回目、1月25日掲載の記事はこちらです。   「家族信託 […]