事例紹介

建設業2026.11.16.建設業許可の「決算変更届」を出していないとどうなる?法律上の義務と放置するリスク


建設業許可を取得した事業者は、許可を取得して終わりではありません。役員や営業所などの変更があった場合や決算を迎えた後には、法に基づいた届出を行う義務があります。

なかでも重要なのが、毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければならない「決算変更届(事業年度終了届)」です。

決算変更届は「建設業法」で義務付けられています

決算変更届の提出は、単なる努力義務ではなく、建設業法第11条第2項によってすべての許可業者に義務付けられている法定手続きです。

日々の業務に追われる建設業者の方から、「決算変更届を何年も出していない」「税理士に決算をお願いしているから大丈夫だと思っていた」というご相談をよくいただきます。

しかし、税務署へ提出する「税務申告」と、建設業法に基づく「決算変更届」はまったく別の手続きです。税理士の先生が建設業許可の届出まで自動で行ってくれているとは限らないため、注意が必要です。

決算変更届を出していないとどうなる?(放置するリスク)

建設業法上の届出義務を怠り、未提出の状態が続くと、以下のようなトラブルが発生します。

  • 許可の更新や業種追加ができない

5年ごとの許可更新や、新しい業種を追加したい時に、過去の決算変更届がすべて提出されていないと申請を受け付けてもらえません。

  • 経営事項審査(経審)が受けられない

公共工事を受注するために必要な「経審」を受けることができなくなります。

  • 建設業法上の罰則対象になるリスク

決算変更届を出さないまま放置すると、建設業法第50条の規定により「6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金」の対象となる可能性があります。

「許可を取ったから、あとは5年後の更新まで何もしなくていい」というわけではないのです。

何年分か溜まっていても、今から挽回できます

もし「決算変更届を出した記憶がない」「何年分も未提出のまま溜まっている」という場合でも、諦める必要はありません。過去の確定申告書や決算書をさかのぼって確認し、不足している年度分をまとめて作成・提出することが可能です。

建設業許可の維持・管理も専門家にお任せください。

本業が忙しく、毎年の決算変更届や許可の管理まで手が回らないという方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

現在の届出状況の確認から、溜まってしまった過去分のまとめ提出、今後のスケジュール管理まで、建設業許可を安全に維持できるようしっかりサポートいたします。

(文責:高橋)

-----------------------------------------
司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士 神楽坂法務合同事務所
代表 庄田 和樹
東京都新宿区神楽坂4丁目1番1号  オザワビル6階
TEL03-5946-8698 FAX03-5946-8699

相続や遺言、不動産についてのご相談やお問い合わせはこちらから

お問い合わせフォームへ