司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人

弊所代表の庄田が、産経新聞様の不動産登記についてのインタビュー記事に協力いたしました。

5月18日から毎週月曜日、全4回掲載予定ですので、是非ご一読ください。

第2回目、5月25日掲載の記事はこちらです。

不動産の登記②　権利証は今もあるのか？

→登記識別情報に変わりました。

2026年5月25日産経新聞様掲載

https://www.sankei.com/article/20260518-PSNFPBIEJJJPXNBW2L46WJB5YY/

記事のポイント

「権利証」とは？

• 権利証とは登記済証のことで、不動産の登記が完了した際に法務局から交付されていた書類です。
• 平成17年の不動産登記法改正により、現在は**「登記識別情報」**（12桁の英数字）に切り替わりました。
• ただし、旧来の権利証（登記済証）も引き続き有効です。

登記識別情報はどんなときに必要？

• 不動産を売却するとき
• 住宅ローンを組むなど、抵当権が発生するとき

紛失してしまったら？

• 登記識別情報を紛失しても、再発行はされません。
• ただし、以下の代替手続きで登記を進めることができます。
  • 📋 事前通知制度（法務局から本人へ通知）
  • 🔐 公証人による事前認証制度
• 不動産を売る際には、権利証・登記識別情報だけでなく、印鑑証明書や本人確認書類なども必要になります。
• 紛失後の悪用を防ぐため、「失効の届け出」 をすることもできます。

外国人でも登記できる？

• 外国人・外国法人も登記可能です。日本の法律では国籍による制限はありません。
• ただし、外国人による不動産取得の実態把握を進めるため、今後は名義人の国籍情報の提供が義務化される予定です。

権利証（登記識別情報）は再発行ができないため、大切に保管することが重要です。紛失した場合でも代替手続きがありますので、まずはお気軽に、私ども司法書士法人神楽坂法務合同事務所にお問い合わせください。