確かに法律では、相続人が相続できる取り分が定められておりますが、
これはあくまでも建前であって、実際には相続人同士で話し合いがつけば、どのように財産を分けても自由なのです。
また財産のすべてが、現金や預貯金という場合ばかりではありません。不動産や非上場株式など、換金が難しい場合のことも多く、単純に法定相続分で分けるのは簡単ではないのです。
身内だけで進めた場合、意見の相違がもし発生した場合には、当事者間での感情がぶつかり冷静に手続をすすめられなくなる可能性があります。外部の専門家が入ることで、豊富な経験に基づいた提案を受けることができます。全員が納得できる結果を得られるので、身内のもめごとを発生させないためにも、法律の専門家にお任せください。

ご自分で動く際に、これだけの作業が発生してしまいます。
１）まず必要書類を調べる
２）該当する役所の部署に何が必要か問い合わせる
３）書類を用意する
４）書類取得のために出向く・郵送する（切手を買う、封筒を買う・・・）
また、相続した不動産の登記が必要な場合があります。　　　
その手続きもご自分でしようとした場合、再度、一から調べて書類を揃え法務局に提出（不備があればやり直し）等でどれくらいの時間が必要となるでしょうか？
その間仕事ができないとするとその損失もあるかもしれません。さらに、慣れない法律手続きをネットで調べたり、関係部署への問合せしたりする際の精神的ストレスも軽視できるものではありません。専門家に任せることで、金額だけでは測れない安心感が得られることは、ご想像いただけると思います。

相続手続き契約の対価は発生しますが、それを含めても、専門家に依頼した方が有利に売却できます。
なぜなら、不動産業者にとって、一見客はお客様ではなく、カモだからです。（言葉はきついですが、本当です）
不動産業者にとってのお客様は「不動産業者＞大金持ち＞地主＞士業」の順に、優先順位が高く、一見客は優先度が低いと言わざるをえません。
司法書士は日頃から、不動産登記業務も多く行っているため、複数の不動産業者とのつながりがあります。
不動産の特性（エリア、物件の種類など）を踏まえ、不動産業者選びもできるので、相続する方の状況をふまえつつ、最適な売却条件を不動産業者と交渉ができます。個人がネットなどで不動産業者を探すよりも、ベストな価格での不動産売却が可能です。弊所では、売却代理も可能です。